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現在、東電管内では電力は余裕です。毎日の需要が供給力を大幅に下回っています。節電などしていなかった前年の需要実績をも十分下回っています。今日はかなり蒸し暑かったため前日実績よりだいぶ増えました。そういえば電車も冷房効いていました。それでも余裕です。もっとも６月などは毎年まだまだ余裕の季節なので節電を強いる緊急性など初めからありません。
　それなのに、駅や銀行、デパートなど多くの人が利用する所、そういう所で節電が実施されています。照明やエスカレータ、券売機まで半減されたり、店舗外ATMが閉鎖されたり、列車が運休したり、これまでの便利さに慣れた人々には大きな不便を強いています。そして、そこには必ず「政府の要請により・・・」と張り紙がしてあります。
　節電にも練習が必要なのでしょうか、夏の電力不足のために？とんでもありません。その時にただスイッチを切れば良いだけです。しかし、その必要もないかもしれません。

　東電は、真夏のピーク時供給力を5620万キロワットとしています （5/13発表）。それに対し、最大需要予測を5500万キロワットと見込んでいるので、すでに100万キロワット以上上積みしています。またまた、東電にとって想定外が起こるかどうかはさておき、最大予測に対して供給余力ができている状態で「15％節電」には根拠がありません。ただ、こうは言えるかもしれません。それだけ節電すれば、柏崎の原発などまったくいらない！と。

　大阪府の橋元知事は関西電力に15％の根拠を示せといって節電を拒否しました。ある意味当たり前のことを言っています。しかし、これまでも電力会社は自らのやりくり家計簿を公開したことがありません。私企業とはいえライフラインを独占する国策民営会社である電力会社は全ての情報を公開すべきです。
　ここに来て突然、関西電力、北陸電力までもが電力不足を言い始めました。 （6/10）すべて原発がらみですが、示し合わせたように発表して、それをまたマスコミが検証もせず流しています。（毎日の記事はちょっと違う）電力のやりくりの実態は国民の目に見えません。いったいどこまで本当か？これまでの電力会社の言動から、簡単に信じることができません。

　私は、節電自体は大賛成です。全ての問題のおおもとはエネルギーの使い過ぎなのですから。我が家は田舎のせいもありますが、ほとんで冷房も使いません。政府も、日常的に省エネ節電社会の実現のため本気取り組むべきだと思います。この際、15％節電したらそのまますべての原発を止めれば良いのです。それくらい簡単にできます。
　しかし、今、政府が言っている「節電キャンペーン」の裏には、原発存続の下心があまりにも見え見えなので、私は素直に受け入れれないのです。読売新聞などは 6/10社説で早速「検査停止原発の運転再開に全力を挙げよ」と言い始めています。とにかく、電力が足りない。このままでは停電や産業界にも深刻な影響などと、「電力危機」を煽っています。暗くしたり不便を強いたりするのは一種の脅しです。はっきり言って「計画停電」もそうでした。「原発危機」を「電力危機」にすり替えて、断末魔の原子力を存続させようと目論んでいる。私にはそう見えます。