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これから原子力発電をどうするか？…世論調査は、日本も「脱原発」へ
　すでに世界各国で世論調査が実施され、脱原発にむかう世論の変化が報じられています。福島原発事故以後これまで、主だったメディアは世論調査をやっていませんでした。そんな中、ようやく今日の読売新聞に世論調査結果が出ました。 [URL] その中で「今後、国内の原発をどうするか？」という問いがあります。記事の中では、「現状維持が最多の46％」とさらりと書いてあるだけです。表を見ると「増やす」というのが10％もあって、合わせて56％が原発容認！という結果に、ガーン!!!　私は打ちのめされました。原発は放射能を放出し、何万人も非難して、食べ物や水も汚染され、いまだに収束も見えない、まさにこの期に及んでまだ原発を認めるということに本当に愕然とします。
　しかし、冷静になって考えてみると、いったい事故前はどうだったのか？、どう変わったのか？という疑問を感じました。しかも、読売新聞にしては扱いが小さすぎる。もしかして?!*と考えたのです。そこで、1970年代までさかのぼって過去の世論調査を見直してみました。その結果をまとめてみましたので興味ある方はご覧ください（ pdfファイル ）。上のグラフ、2009年は内閣府調査、2011年は今回です。
　推進と現状維持を「原発容認」、減らすと廃止を「脱原発」として大きく二つに分けてみます。1978年の調査以来「原発容認」は最低でも60％以上で、このところ70〓80％と増えています。これに対し、「脱原発」は1999年に20％を超えただけで、2009年は16％にすぎませんでした。政府や電力会社のプロパガンダ、温暖化対策キャンペーン、エネルギー安全保障論などによって、8割の国民が原発を認めていたのです。
　ところが、今は「原発容認」がいっきに23ポイント下げて56％に激減したのです。これまでこのような落ち込みはありませんでした。それに対し、「脱原発」は24ポイント増えて、41％に倍以上増えたのです。これもこれまで最高です。つまり、日本人の意識は大きく変わった、または、変わりつつある！のです。スイスのように8７％が脱原発（2009年は73％が必要）という変化には及びませんが、確実に変化している。そのことに、今回、勇気付けられました。最初の落胆は希望に変わりました。「脱原発」の日までめげずにがんばりましょう。