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福島原発事故発生からもうすぐ2年が経とうとしています。2月13日、福島県県民健康管理調査検討委員会は県内の３万８千人の子どもについて行った「甲状腺検査」の結果（23年度分）を発表しました。それによると、現時点で10人が甲状腺ガンと診断され、うち３人は手術の結果甲状腺ガンと確定、７人については確定診断まではいっていない段階であることを明らかにしました。とうとう心配されていたことが現実になってしまったかと暗い気持ちになります。
　私は今回の結果を聞いて、すぐにチェルノブイリのことを思い浮かべました。事故後に現れた多くの病気や異常が不当にも被曝との関係を否定されたり立証できないでいる中、唯一世界の学者が一致して被曝との因果関係を認めてたのが甲状腺ガンです。日本でも「被曝による小児甲状腺ガンの増加」がついに始まったのでしょうか。だれもが心配していることですから、記者会見でも多くの質問が集中しました。鈴木真一教授や山下俊一座長らはプライバシーをタテに詳しいデータは一切示さず「被曝とは無関係」と言っています。今回はこのことについて考えます。
◆チェルノブイリ原発事故と甲状腺ガン
　上のグラフ、これはとても有名なデータですが、チェルノブイリ原発事故の前後10年間のベラルーシにおける小児甲状腺ガン（0〓14才）の発生数の推移を見て下さい。なお、ベラルーシの人口は1986年時点で大人も子どもも含めて996万人でした。

９７　７８　７９　８０　８１　８２　８３　８４　８５年　合計
　２　　２　　０　　０　　１　　１　　０　　０　　１人　７人

８６　８７　８８　８９　９０　９１　９２　９３　９４　９５　９６　９７年　合計
　２　　４　　５　　７　２９　５９　６６　７９　８２　９１　８４　６６　　５７４人

　見て分かる通り、事故前の９年間には合計して７例しか記録されていません。ここから年間０〓２人というのがベラルーシの子どもたちの自然発生的な甲状腺ガン発生数と考えられます。統計では10万人当たり年間0.1人で世界的にも標準的な値でした。ところが事故直後から上昇を始め、4年目以降急増しています。事故から10年後の1995年にピークに達し90人を記録、発生率は10万人当たり4人で世界的平均の40倍という高率です。その後減少に転じましたが、これは被曝時の子どもが大人世代に達しているためです。事実大人世代のガンは今でも増え続けています。
　ベラルーシでは事故翌年の87年にすでに年間4件が発生しています。0〓2人が4人になっただけとも言えるし、2倍以上になったとも言えます。この程度は誤差や通常変動の範囲内で統計学的には有意とはいえないのかもしれません。しかし、事故前９年間の統計では毎年０か１か２人しかいなかった、それが４になった、しかも次が５、その次は７、そして・・・ですから、少なくともこの変化には意味があります。
◆福島の発生率は10万人当たり7.9〓26.2人に！
　今回福島県でみつかった甲状腺ガンは、検査結果の出た38,114人に対して確定３人、診断数では10人ですから、単純計算すれば10万人当たり7.9〓26.2人という発生率になります。これは従来の疫学統計からみたら世界平均の100倍以上の極めて高い値です。ベラルーシよりも高いのです。検討委員会の鈴木氏や山下座長は「世界で初めての大掛かりな精密検査を実施したため、従来発見できなかったガンを見つけたので高率となった」と説明しています。確かに無自覚無症状の潜在的なガンの場合、これまでは発見されることはなかったかもしれません。